水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
下の欄の検証指標といたしまして、運輸部門のエネルギー消費量につきましても、前年度から着実に削減いたしております。 次に、23ページをお願いいたします。 環境総合センター分、主な取組、調査研究体制の整備と正しい情報の発信でございます。
下の欄の検証指標といたしまして、運輸部門のエネルギー消費量につきましても、前年度から着実に削減いたしております。 次に、23ページをお願いいたします。 環境総合センター分、主な取組、調査研究体制の整備と正しい情報の発信でございます。
省エネルギー機器等導入推進事業補助金の制度は市民にとても人気があり、件数を拡大され、家庭・業務部門、運輸部門のエネルギー消費量は、共に減少傾向にあるとの実績が出ています。省エネルギー機器等導入推進事業補助金の受付件数の推移についてお示しください。環境局長にお伺いします。
省エネルギー機器等導入推進事業補助金の制度は市民にとても人気があり、件数を拡大され、家庭・業務部門、運輸部門のエネルギー消費量は、共に減少傾向にあるとの実績が出ています。省エネルギー機器等導入推進事業補助金の受付件数の推移についてお示しください。環境局長にお伺いします。
３点目は、運輸部門の将来の技術革新等を見据えた施設整備の推進。４点目として、市民や事業者による実践活動の促進でございます。 これらのポイントを踏まえ、アクションプラン80の事業のうち幾つかの事業を相互に連携させ、５つのプロジェクトとして特に重点的に取り組むことといたしております。
３点目は、運輸部門の将来の技術革新等を見据えた施設整備の推進。４点目として、市民や事業者による実践活動の促進でございます。 これらのポイントを踏まえ、アクションプラン80の事業のうち幾つかの事業を相互に連携させ、５つのプロジェクトとして特に重点的に取り組むことといたしております。
今年度補正予算、来年度予算では、産業部門はもちろん、オフィスなどの業務部門、家庭部門、運輸部門などの日々の暮らしと地域での環境政策に力点を置いた予算をつくっていきたい。そして車社会を見直すと同時に、公共交通機関を利用しやすいまちづくりにも取り組まなければならないと発表しました。 12月７日からデンマークのコペンハーゲンで、国連の気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ15）が始まりました。
今年度補正予算、来年度予算では、産業部門はもちろん、オフィスなどの業務部門、家庭部門、運輸部門などの日々の暮らしと地域での環境政策に力点を置いた予算をつくっていきたい。そして車社会を見直すと同時に、公共交通機関を利用しやすいまちづくりにも取り組まなければならないと発表しました。 12月７日からデンマークのコペンハーゲンで、国連の気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ15）が始まりました。
２００２年度の荒尾市内の二酸化炭素排出量は２９万２０００ｔＣＯ2で、民間部門が５３％、運輸部門が２６％、産業部門が２１％となっています。１９９０年度の二酸化炭素排出量と比較すると、やや増加しております。
新聞報道では、経営の多角化が引き金になったとされておりますが、地方の交通事業者は、本来の運輸部門だけでは収益が見込めない構造的な問題を抱えております。もちろん、交通事業者はこれからも路線維持のために最大限の経営努力をしていかなければなりませんが、持続可能な公共交通を確保していくための支援を行政は行っていく必要があると考えられます。 それを踏まえた上でバス網の再編についてお尋ねいたします。
新聞報道では、経営の多角化が引き金になったとされておりますが、地方の交通事業者は、本来の運輸部門だけでは収益が見込めない構造的な問題を抱えております。もちろん、交通事業者はこれからも路線維持のために最大限の経営努力をしていかなければなりませんが、持続可能な公共交通を確保していくための支援を行政は行っていく必要があると考えられます。 それを踏まえた上でバス網の再編についてお尋ねいたします。
熊本市の現在の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量の30％運輸部門が占めているということでございまして、それが1990年からしますと、かなり増加しているということはわかっております。それぞれにつきまして考えますと、トータルでの削減量というのは出しておりますが、個別の事業の積み上げでもございますけれども、トータルでの削減量ということでお考えいただければと思います。
熊本市の現在の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量の30％運輸部門が占めているということでございまして、それが1990年からしますと、かなり増加しているということはわかっております。それぞれにつきまして考えますと、トータルでの削減量というのは出しておりますが、個別の事業の積み上げでもございますけれども、トータルでの削減量ということでお考えいただければと思います。
また、本市の温室効果ガス排出量の30％を占める運輸部門においても、その削減を進めれば、近年問題となっています光化学スモッグの発生の原因となっています自動車の排気ガスも抑制でき、大気の保全にもつながるものと思われるわけであります。本市の温暖化対策は、担当局の事業だけではなく、これまでも全庁的に取り組まれてまいりましたが、今後一層の温暖化対策が求められていると思います。 そこで、お尋ねをいたします。
また、本市の温室効果ガス排出量の30％を占める運輸部門においても、その削減を進めれば、近年問題となっています光化学スモッグの発生の原因となっています自動車の排気ガスも抑制でき、大気の保全にもつながるものと思われるわけであります。本市の温暖化対策は、担当局の事業だけではなく、これまでも全庁的に取り組まれてまいりましたが、今後一層の温暖化対策が求められていると思います。 そこで、お尋ねをいたします。
温室効果ガスは、産業部門はさまざまな企業努力と技術革新もあり減少傾向にありますが、運輸部門・家庭部門では増加しており、特に家庭部門の増加は著しいものですが、反面、努力次第で削減に大きな効果の期待が持てるとも言えます。 そこで、地球温暖化対策について環境保全局長にお尋ねします。熊本市はＩＳＯ14001を認証取得していますが、具体的にどのような取り組みをしておられますか。
温室効果ガスは、産業部門はさまざまな企業努力と技術革新もあり減少傾向にありますが、運輸部門・家庭部門では増加しており、特に家庭部門の増加は著しいものですが、反面、努力次第で削減に大きな効果の期待が持てるとも言えます。 そこで、地球温暖化対策について環境保全局長にお尋ねします。熊本市はＩＳＯ14001を認証取得していますが、具体的にどのような取り組みをしておられますか。
温室効果ガス排出量を部門別に見ましたら、全体の３分の１を占めているのが運輸部門です。これは、自動車の登録台数の増加が主な原因です。そこで、公共交通機関利用の促進が課題となりますが、そのためには、利便性の高いバス路線網の検討も必要です。また、自転車利用の促進も大切です。そのためには、安全な自転車走行空間や駐輪場の整備の検討も必要となります。
温室効果ガス排出量を部門別に見ましたら、全体の３分の１を占めているのが運輸部門です。これは、自動車の登録台数の増加が主な原因です。そこで、公共交通機関利用の促進が課題となりますが、そのためには、利便性の高いバス路線網の検討も必要です。また、自転車利用の促進も大切です。そのためには、安全な自転車走行空間や駐輪場の整備の検討も必要となります。